great beyond | hideaki hashimoto

高速で低コストなインターネットを途上国に | Other Three Billion

イギリスにあるO3b Networksという通信会社が、低軌道衛星を使って途上国地域に低コストのブロードバンドサービスを提供することを目指している。社名にある"O3b"は、Other 3 Billionの意味。アジア・アフリカ・ラテンアメリカ・中東地域の途上国にいる、インターネットにアクセスできない30億人のために、2010年後半にインターネットサービスを開始する予定でいる。

途上国の多くは光ケーブルを敷設することが経済的・政治的な理由で困難である。ただこのサービスは人工衛星を使うため、例えばアフリカ大陸の内陸部に光ケーブルを引き回すということをする必要がない。GoogleとHSBCがこの事業に出資している。

この事業が目指す方向性には賛同している。ただ衛星を使ったネット接続サービス自体は、色んな会社がトライアルを繰り返してきていて、正直うまくいったという話を聞かない。国内でも離島を衛星インターネットを使ってつなげるというプロジェクトがあったけど、その後その話を聞くことはない。ただ、途上国に住む人々が、安価でインターネットにアクセスできることのメリットは、非常に大きい。彼ら(あるいは彼女ら)は、これまで手に入れることができなかった情報にアクセスできるようになるだけでなく、僕らがなかなか知ることができない途上国の実情を知ることができるようになるからね。例えばOLPCを始めとした100ドルPCプロジェクトと両輪で考えていけば、いろんなことが考えられそう。

駐車スペースを融通しあう仕組み | parkatmyhouse.com

photo by parkatmyhouse.com

なんだか駐車場に関するエントリーばかりだけれど…

住宅地を歩いて気付くことがある。それは駐車スペースはあるけれど、実は使われていないっていうこと。ParkatmyHouse.comは、そこに目をつけて個人所有の駐車場を、コインパーキングよりも価格競争力のある料金をつけて貸し出すっていうオンラインマッチングサービスを提供している。利用の仕方はシンプル。借りたいと考えているユーザーは、サイト上から住所などからエリアを選択。利用可能な駐車場はGoogle Map上にプロットされ、料金のほかに、最寄の地下鉄駅からの近さ、セキュリティーカメラ、ゲートの有無、利用可能時間、支払い方法、オーナーの評価などが表示される。あとは借りたいスペースを選択し、カレンダーに登録するだけ。駐車スペースを貸し出す側も、サイト掲載に関しては無料。スペースがちゃんと貸し出された場合10%の手数料を、売れた場合は5%の手数料をParkatmyHouse.comに支払うことになっている。

ちなみに、この会社はカーシェアリング最大手のZipcarとも提携している。Zipcarにとっても、駐車スペースを確保しておくことは重要な経営課題である。ParkatmyHouseを通じて、Zipcarのために24時間365日スペースを貸し出すことが可能であれば、Zipcarがオーナーに対して色んな特典を提供している。例えばZipcar会員の年会費免除、Zipcar利用クーポン、そしてZipcarからスペースの利用料などがもらえる。

例えば2階建ての家を建てる時に、1階部分を貸して、その家賃収入を想定して資金計画を立てたりすることがある。それは貸したい部屋を流通する為の仕組みが既に存在するから成り立つわけだ。同じように貸したい駐車スペースを流通する仕組みが存在すれば、家作りをする際の新しい資金の源になるかもしれない(個人的に家がほしいのでそんなことばかり考えているのだけれどね)。或いはこれまで運転をしていたけれども、歳をとってもう運転しなくなってしまった高齢者がいるとしよう。そのスペースを人に貸す事で、年金に多少のお小遣いを上乗せすることができるかもしれない。

「かもしれない」を目指す | 誰が世界を変えるのか

たまたま「かもしれない」を信じるということについて前に書いたけど、「かもしれない」の可能性について語られているソーシャルイノベーションの本が出ていた。「誰が世界を変えるのか ソーシャルイノベーションはここから始まる」という本。思わず直ぐに買ってしまった。原題の"Getting To Maybe"は、つまり「かもしれない」を目指すっていうこと。本を読んだら感想を書きます。

"歴史から何かを学ぶとすれば、それは、どんな頑強な世界でも、本当に変わるということだ。変化－驚きに満ちた、ときには革命的な変化－はほんとうに怒る。ときとして世界はほんとうにひっくり返る。そして、夢のまた夢だった未来が過去になる。"

東京に"空中の森"を作る | フィル・カンパニー

photo by Phil Company, Inc

クルマが変われば、駐車場も変わる。駐車場の事業環境は変化してきているのは前エントリーの通りだが、フィルカンパニーが運営する「フィル・パーク」の対応の仕方が面白い。目から鱗。駐車場の稼働率を上げるのではなく、空間の価値を最大化させるという発想である。

具体的に言うと、青空駐車場などの駐車スペースの上部にアルミ製の立体空間を構築して、それを事業用不動産として賃貸するというもの。アルミなので軽くて丈夫、そして短期的に設置できるのでコストも安い。車5台分面積の1層建築（屋上緑地込み）で、2500万～3000万円程度。駐車場の収益にオフィスの賃料収入が見込めるので、駐車場の稼働率が下がってもリスク回避できる。フィル・カンパニーが言うように、東京23区内で約3万ヶ所と言われる駐車場があり、その"空中"は有効活用されていない。駐車場があるような場所は、容積率も高めに設定されているだろうから、その上に構造物があっても問題ないのかもしれないね。事業用の空間の上を屋上緑化させて公園にするというアイデア。それは東京湾の上に"海の森"を作るのと同じように、東京に"空中の森"を作るということに近い。KaBOOM!みたいなNPOが日本にあるのか分からないけれども、地域住民と一緒に子供に安全で利用しやすい公園を一緒に作っていくというのも良いのではないかと思う。あとアグリス成城のような感じで、2階部分をクラブハウス、屋上を菜園にするっていうのも良さそう。アグリス成城が年間13万円くらいということを考えると、ちょっと回収するのに時間がかかりそうだけれども。

フィル・カンパニーの社長は77年生まれ、副社長は80年生まれ。自分と歳が変わらない。一度、どこかで直接お話を聞いてみたいです。とても面白い！

ソーシャルファイナンスとマイクロファイナンス

知らなかったんだけど、ProsperやZopaのようなソーシャルレンディングサービスが日本でも今秋より始まるみたいね。Maneoというサービス。社長の妹尾賢俊さんは、三菱東京UFJ銀行の出身。Maneoが想定している利用シーンは、出産や子供の教育費や結婚資金など、ライフイベントでの借り入れがメイン。本当に利用されるのかどうか、気になります。例えばManeoのサイトの事例にあるように「登山旅行のための資金が足りない」というニーズがあったとする。これはなんとなくのイメージだけれども、そのリアクションっていうのは「お金がないなら我慢しろ」っていう感じになるんじゃないかと思うんだよね。どうなんでしょうか。始めないと分からないね。

ただ、この類いの事業が日本でも展開可能であるということは、KivaやMicroPlaceのような社会的な事業に特化したレンディングモデルも出てくるかもしれないね。この前も書いたけど、お土産さんの「うさんくささ」を第三者機関が払拭してくれれば、ソーシャルレンディングサービスを通して僕らはすぐに本当にお金を必要としている人たちに、小額ながら出資(あるいは融資)することができるようになるね。法律のことはよく分かりませんが、できるのであればそういうのをやってみたい。

2018 FIFA World Cup Israel & Palestine

2010年FIFAワールドカップ(南アフリカ大会)の予選で、日本がバーレーンに勝った。20回目という記念すべき大会は、2014年にブラジルで開催される。それでは、その次はどこで開催するのか。OneVoiceは、2018年のFIFAワールドカップをイスラエルとパレスチナの共同開催しようと、Goal2018というキャンペーンを展開。大会をきかっけに、両国間の紛争を止め、複雑に絡んだ問題を解決することを目指している。紛争の原因が、両国以外の国の利害で始まっているという事も悲惨だが、オリンピック同様にFIFAも平和の祭典として機能するといいなと思う。北京オリンピック期間中にロシアが取った行動はどうかと思うけれどね。日本と韓国の共同開催によって、確かに相互理解は進んだと思うので(その後、日本では韓流ブームが到来し、ややバブル感があったけど)、もしイスラエルとパレスチナで共同開催のチャンスがあるとしたら、きっと相互理解が進むと信じている。

クルマが変われば駐車場も変わる | タイムズエコプロジェクト

駐車場最大手のパーク24が東武鉄道など関東の鉄道各社と組んで、鉄道利用者の駐車料金を割引サービスを始める。駐車場に設置されている清算機にパスモやスイカをかざし、利用者の乗車履歴を読み取ることで、駐車料金を200円割り引くという仕組み。今後5年間で割引対象の駐車場を200カ所にし、自動車と鉄道を併用する利用者を取り込むとしている。

国内の自動車の販売台数はここ数年連続で減少基調にあり、加えて原油が高騰、されにドライバーも高齢化していることを考えれば、世に走るクルマの台数も必然的に減っていくわけで、そうすれば駐車場の利用も減っていくわけである。その中で、「パーク&ライド」を推進するのは、公共交通機関と駐車場の利用を活性化させる施策であり、双方のメリットがあるため、今後どんどん増えていくんじゃないかと思う。

実はこの会社、「パーク&ライド」の推進以外にも、都市のヒートアイランド対策に向け、アスファルトの駐車場に芝生などを敷く実験を行っている。アスファルトと芝生の他に、砂利敷き、アスファルトの中に水を蓄えられる保水性舗装、日光を反射する塗料を塗って水はけもいい遮熱透水性舗装の計5つの地面の温度変化を計測。維持管理にかかる費用も含めて検証しており、秋には結果が出るようだ。全国8000箇所以上、約23万台分の貸し駐車場を運営しているようだが、今後はさらに電気自動車充電器付駐車場「パーク＆チャージ」の提供も推進していくとしている。

クルマが変われば、駐車場も変わる。クリーンディーゼルとかプラグインハイブリッドとか、次世代の自動車に関するニュースが溢れている。次は、駐車場のニュースも増えていくんだろうな。

おみやげにまつわるエトセトラ：商品を取り巻くストーリー

photo by rosa loves


旅行客にとって、旅先でお金を落とすのは、ある種の責任みたいなところがあるように思っている。ただ変に哀れんでお金を渡したりするのは、結局お金を受け取った人にとっても短期的には良いかもしれないが、長期的には良い方向に働かないと思っている。

これは旅の楽しみでもあるのでなんとも言えないが、旅先では旅行客からいかにお金を騙し取るかということに心血を注いでいる人が少なからず存在している。だから、旅行客は、売られている商品の価格の妥当性を判断することができない。例えばポルポト時代に両親を虐殺された孤児が売っている商品を無用に値切ってしまうようなことだってあるのだろう。なんていうか、簡単に言うと「うさんくさい」ということだ。

それでも、旅先の自然環境や文化遺産を守りながら、その国が持続的な発展を遂げるように支援したい気持ちは、その場を訪れたものであれば誰もが少なからず持っていることだと思う。では、このミスマッチをどうやったら解消できるのか。

カンボジアのオールドマーケットやその周辺で売られている商品の多くは、実際に地元の人らのハンドメイド商品が中心だと思われる。ただ商品のバリエーションが少なく、前述の通り「うさんくささ」も手伝って、あまり買う気がしないのである。そこで今回「商品を取り巻くストーリーを伝えること」について考えてみたいと思う。



商品を取り巻くストーリーを伝える方法。これは野菜などで既に日本でも導入されている食品トレーサビリティーの仕組みそのものである。日本の場合は、その野菜がどこで作られ、どのような農薬を使っているか、最近であればフードマイレージやカーボンフットプリントなど、主に「安全性」や「環境負荷」に関する情報を消費者に提供している。消費者はその情報を持って価格の妥当性を自ら判断することになるわけだが、同じ仕組みをカンボジアで売っているお土産にも導入することはできないのかなと思っている。

Tシャツでもキャドルでも胡椒でもスカーフでも、商品はなんでも良い。それを作っている人、それを売っている人が、どういう人なのか、どこに住んでいる人なのか、そしてそのお金を使って何をするのかを分かる仕組みにすること。例えば商品にはタグがついていて、そこにはSMS(ショートメッセージ：海外ではまだSMSが主流)の番号がついている。最近ではよほど山奥にでも行かない限り、大体携帯電話が繋がるようになっている。ユーザーはタグについている番号を入力して特定の宛先にSMSを送ると、モバイルサイトのURLが自動的にユーザーに送信される。ユーザーは、そのサイトにアクセスすることで、その商品に関するストーリーを知ることができる仕組み。旅行客は、その商品の価格妥当性をその情報（例えば、バナナの葉っぱで編んだカゴを売って、そのお金で長男を学校に通わせたい、というような情報）も含めて判断し、購入するかどうかを決める。例えば、商品を購入するだけでなく、今後も継続して商品を作った人を支援したいと思うのであれば、支援者リストに登録し、SMSを使って送金したり、商品開発のアドバイスをしたりすることができるようにする。そんな方法は考えられないものだろうか。



少し毛色が違うが、Rosa LovesというTシャツを作る会社がある。グラフィックデザイナーとソフトウェア開発者で作られたこの会社は、資金を必要としている個人/プロジェクトからなぜ資金を必要としているかを聞き出し、そのストーリーに合わせたデザインをグラフィックデザイナーに作ってもらっている。Tシャツには、象徴的なグラフィックと一緒に、なぜ資金を必要としているかの理由やストーリーをプリントする。そしてTシャツが売れた場合、その売上の60%を団体/プロジェクトに寄付するということをやっている。例えば"Mustard Seed of Baje Amli"というTシャツの場合、バンラデシュのChild Development Centerの30人分の奨学金のために、また"Water The Fields"というTシャツの場合、タンザニアにあるHananasif Orphanageという施設が所得した300エーカーの土地に水を引き込む為のパイプやタンクを購入する為に使われる。Tシャツの背後にあるストーリを明らかにすることで、売上の使途を明確にし、価格の妥当性をユーザーが判断しやすくなるという仕組みを作っているのは面白い。Tシャツの売上の一部を寄付するという仕組みは昔からあるが、より小規模で具体的な内容であるというところが、ありそうでなかったことである。

こうした仕組みを実店する為に必要になってくるのは、その商品がフェアトレードであることを認証する人。商品のデザインを地元の人と一緒に考え、売れる商品を企画する人。商品を作る/売る人がどのようなバックグラウンドを持っているのか、そのストーリーをウェブサイトにアップする人。そうすれば、お土産にまつわるミスマッチも少なくなってくるんじゃないかと思う。

Siem ReapのPub Streetに、地雷の被害者が集まって演奏をしていることがある。そして彼らはこんなパネルを掲げCDを売っていた。

"We don't beg, We want to work"

必要なのは施しではない。

スーパーマーケットを寄付プラットフォームにするというアイデア

photo by John Lewis Partnership

Siem Reapから帰国して福田首相が「あなたとは違う」と言い捨てて辞職しようとしていることを知って、正気非常に萎えてしまった。それは福田首相という人に対しての失望はもちろん、日本人の民意の低さに少し失望してしまったんだと思う。僕らは直接首相を選ぶことができないし、そのことについてとやかく言っても仕方がない。韓国みたいにキャンドルを持ってデモンストレーションしたり、タイみたいに首相府を占拠したり。もちろんそれが正しいかどうかは分からないけれども、最悪なのは何もしないということなんじゃないかと。

「かもしれない」っていうことを信じることから始まるんじゃないか。高校を卒業して、大学に入る為に予備校に入って学んだことがある。はっきりいって世界史や古文や現代文など、受験に必要と言われている勉強は全く身が入らなかった。それでも、唯一、僕が忘れられなかったのは、古文の先生で吉野という人が、「今がんばれなければ、一生がんばれない。今がんばれば、一生がんばれる"かもしれない"」という言葉を繰り返し説いていたこと。怠け癖がついていた受験生に喝を入れる為に、先生は言っていたことなのかもしれない。でも、その言葉は自分にとって、スラムダンクの安西先生じゃないけど、そこで諦めたら進むものも進まなくなるという風に感じとったわけだよね。

だいぶ遠回しな話になってしまったが、つまり僕はそれでも日本人というのは積極的に自国のことに関与したいと思っているかもしれないということを信じている部分がある。もっと言うと、積極的に身の回りの事について関与できる術がないということが問題なんだと思っている。

日本には、地域のソーシャルプロジェクトに寄付(あるいは投資)をする為のプラットフォームがあまりに少ないんじゃないか。なんで自分が多くの時間を過ごしている居住地や勤務地周辺の社会環境に関する問題に、こんなに疎いのかということ。それは一重に、その方法がないからじゃないか。だから寄付する者はある意味しかたなしにUNICEFや国境なき医師団に寄付しているのではないかと思っている。もちろん、UNICEFとかに寄付することを悪いと言っているのではない。ただ、地域住民に「気づき」を与え、社会環境に積極的に関与させるには、アフリカの開発問題よりも裏山にマンションが立つ事を阻止する事だとか、谷戸や里山とか地産地消とか、そこから始めることの方が、余程リアリティがあるんじゃないかと思うんだよね。

...と、ひとしきり書いていたら、ひとりで勝手に盛り上がってしまったが、何を書きたいかというと、地域のソーシャルプロジェクトへの関心を高め、さらにそのプロジェクトへの関与させる方法として「寄付することができる」という、面白いケースがあるので、そのことについて書きたいと思う(だいぶ前置きが長いね...)。


Waitroseという英国で展開しているスーパーマーケットが"Community Matters"という寄付プログラムを始めている。毎月、各支店に£1,000を寄付金として拠出しておいて、それを地元の福祉/コミュニティー/学校などに対して、買い物をした人の選択によって分配するプログラム。

具体的に言うと、買い物をした後に渡されるTokenを、3つの団体にそれぞれ割り当てられたPerspex tubes(透明なアクリル製の箱)の中から、関心がある(寄付したい)団体やプロジェクト1つを選んで、その箱にTokenを入れる。毎月末に、それぞれの団体にどれだけTokenが投じられたかを重さで計り、その重さの割合に応じて£1,000を分配する仕組み。3つの団体/プロジェクトは、お客さんによって選択され、最終的にはWaitroseの各地域のPartnerによって決定される。

英国の小売事情をざっと調べてみると、TESCO、ASDA、Sainsbury's、MORRISONS、Waitrose、Marks ＆ Spencerなんかがある。TESCOは言わずとしれた巨大スーパーマーケットで、日本で言うところのイオンみたいな感じかしらね。一方Waitroseは、高所得者層をターゲットにした都市部を中心に展開しているスーパーマーケット。言うなれば成城石井みたいな感じか。

高所得者は高等教育を受けていることが多く、一般的に言って社会問題にも関心が高い。それが故に、こうした寄付プログラムは、Waitroseを利用する人の問題意識に刺さりやすく、結果的にWaitroseのブランドロイヤリティーを高めることにも繋がると思われる。

毎月£1,000ということは、日本円に換算すると19.2万円程度。年間で1店舗あたり230万円程度で、現在Waitroseは英国でおよそ200店舗展開しているので、全ての支店でこのプログラムを展開するとなると毎年4.6億円を買い物をした人によって地域の団体/プログラムに寄付されるということになる。


米国を中心に展開しているオーガニック＆ナチュラルフーズ専門のWhole Foods Marketも"Wooden Nickel Program"という似たようなプログラムを展開している。これは買い物袋を持参するとWooden Nickelをもらうことができ、3つのNPOの中から選択して寄付することができる仕組み。Whole Foods Marketも高所得者をメインターゲットとしているスーパーマーケットなので、Waitroseと非常に似ている。


日本はどうかというと、イオンが「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」という似たようなプログラムを展開している。

毎月11日のイオン・デーに、地域のボランティア団体などの名前と活動内容を書いた投函BOXを店内に設置。買い物客がレジ精算時に受け取った黄色いレシートを、自分が応援したいと思う団体の投函BOXへ入れると、買い物の金額合計の1％が地域ボランティア団体などに希望する品物で寄贈される仕組み。寄付先の団体として登録するには、団体登録の申し込み書を実施店舗のサービスカウンターで提出し、店長や従業員のよる面接などによって決定される。

寄付先がイオンの各支店がある地域の団体などに特化している点、そして寄付先を買い物客が選択できる点は画期的。善し悪しはあるにせよ、イオンのような大きなスーパーマーケットは、地域住民がみんな買い物に行くようなところである。そういう場所において、買い物という日常的な行動の延長線上に、地域住民の関心が高い地域社会の問題について毎月繰り返し意識喚起する機会を作り、かつその問題について地域住民が直ぐに行動することができる仕組みを作っているのは巧い。2007年度は登録団体数が18,767、投稿レシート金額が約211億5,779万円、贈呈相当額が約2億1,306万円となっている。2006年度の実績と比較すると、贈呈相当額が1億円以上も増えている。

関与する方法が明確であれば、地域住民はもっと行動を起すかもしれない。これは、その「かもしえない」を実証する、大きな実験になると思う。

Blog Action Day 2008

今年のBlog Action Dayは10/15らしい。"Poverty(貧困)"というテーマで、世界中のブロガーが一つになる。本業であれこれ仕掛けているテレビ業界のブロガーに対して、10/15は「貧困」をテーマに書いてくださいと提案してみよう。それって結構面白いんじゃないかなと思う。多少影響力あると思うしね。